当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報

1. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
2. 従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など）
3. 従業者などの個人番号

B. 取得方法

1. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
2. 直接本人より書面にて取得
3. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。

なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

（顧客からの問い合わせ情報）　開示対象

1. 問合せへの回答、製品のお届け、製品の製作のため。

（派遣対象者（従業者情報を含む）の情報）　開示対象

1. 人材派遣業務における管理及び派遣先への情報提供のため。

（アンケートの回答情報）　開示対象外（本人から直接書面以外で取得）

1. WEBマーケティング業務におけるホームページへの掲載のため。

（従業者情報）　開示対象

1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含むに利用。
2. 賃金管理として給与処理に利用。
3. 健康管理（健康診断を含む）に利用。
4. セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）に利用。
5. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成などへの掲示、を含む）に利用。

（従業者の個人番号）　開示対象

1. 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
2. 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
3. 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
4. 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
5. 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

(委託先より預かる派遣対象者の情報）　開示対象外（本人から直接書面以外で取得）

1. 人材派遣業務における管理及び派遣先への情報提供のため。

当社は、お客さまの個人情報を取り扱う管理責任者を置き、関連法令に従い、適切に社内管理をします。また、個人情報に関して想定し得るリスクに対して、以下のとおり、適切な安全管理措置を講じます。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての基本方針を策定。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備。
3. 組織的安全管理措置
   整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認。従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備。
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しない者による閲覧防止措置を実施。
6. 技術的安全管理措置
   個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止。
7. 外的環境の把握
   個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

1. ご依頼者の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等もしくは利用停止等または第三者提供記録の開示について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合わせ下さい。

1. ご利用目的の通知の請求
2. 開示の請求
3. 内容の訂正の請求
4. 追加又は削除の請求
5. 利用の停止の請求
6. 削除及び第三者への提供の停止の請求

（本人確認のための書類）

本人又は代理人であること、運転免許証、被保険者証、生年月日、住所、電話番号などにより照合し確認する。なお、開示等を請求等ができる代理人は、以下の通りとする。

• 未成年者又は成年被後見人の法廷代理人
• 開示等の請求等をすることにつき、本人が委任した代理人

（開示等の求めの手数料及びその徴収方法）

本人からの開示等の請求等に応じる場合に以下の手数料を徴収します。

• 手数料： ￥０
• 徴収方法：――――――

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合わせ下さい。

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

• 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
• 苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
• 住所
  〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
• 電話番号
  03-5860-7565　0120-700-779

※当社のサービスに関する問合わせ先ではございません。

苦情相談窓口

• 株式会社インフリー
   
• 個人情報保護管理者
  真関 伸悟
• 担当者
  渡邊 博義
• 電話/FAX
  03-6722-6212/03-6722-6213
• URL
  https//:www.infree.co.jp
• Mail
  info@infree.co.jp